2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
取引課の落合さんとか、名前言って申し訳ないんですけど、本当面白い方たくさんいらっしゃいますので、是非その個性を生かして啓発をしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げまして、時間ですので終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
取引課の落合さんとか、名前言って申し訳ないんですけど、本当面白い方たくさんいらっしゃいますので、是非その個性を生かして啓発をしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げまして、時間ですので終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
それから、小売商業課の担っておりました業務につきましては、現在、経営支援部商業課に、そしてまた、一部、事業調整に関する部分につきましては事業環境部取引課へそれぞれ移管されております。 それで、今回、基本法の議論もございますけれども、小規模事業取り組み強化ということでございまして、平成二十六年度中に小規模企業支援課というのを新設を予定しております。
以前はその人員体制についても議論しましたので、きょうは詳しくはしませんが、中小企業庁は取引課というところがやっておられると思いますが、やはり督促とか電話までしないといけない、そういうのになかなか手が回らないとか、そういった状況はあるんでしょうか。これは通告はないんですけれども、申しわけないですが。
私ども本庁には取引課という課がございますが、各経済産業局におきまして、各ブロックごとにこの下請代金法を担当する課はございます。 したがいまして、電話等の催促は各ブロックの中小企業課等の担当課でやってございますので、本庁及びブロックで対応しているということでございます。
そうしたら、では体制の方はどうなっているかというと、その下の丸にございますが、実際、情報収集、例えば相談を受ける人とか、あるいはまれに行われているであろう職権探知をする方というのは、この体制の中の取引課と下請課、五人、六人。そして、その下に審査課が四つぐらいありますが、これが全部で二十人ぐらいしかいない。
ただ、同時に、企業取引課という課がございまして、役務に係る委託取引の調査等の仕事に携わっておりまして、こちらは十五年度には三名の新規増員が認められておりまして、全体で四十九名でございます。 それから、これからのことでございますが、やはり実態に合わせて公取の担当職員の数は増やしていかなけりゃいけないと、厳しい定員事情でございますが、引き続き努力をさせていただきたいと。
私もこの質問を準備いたします過程で、公正取引委員会の担当の職員の方からお話を伺わせていただきましたけれども、正直言いまして、公正取引委員会のスタッフの人数が大変少ないということ、ましてや消費者取引課それから監視室と言われましたでしょうか、合わせて三十人と伺いまして驚きました。
亀田 克彦君 厚生省老人保健 福祉局長 羽毛田信吾君 厚生省児童家庭 局長 横田 吉男君 厚生省保険局長 高木 俊明君 厚生省年金局長 矢野 朝水君 委員外の出席者 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部消費 者取引課景品表
この不満を、どこかにこの苦情を言いに行きたいということはもちろんあるわけでしょうけれども、現実には、いまたとえば取引先の銀行の窓口に相談をするとか、あるいはたとえば銀行協会を初めとする各金融機関の関係協会に申し入れをするとか、あるいはもう少し熱心な方はたとえば公正取引委員会の取引課に苦情を持ち込むとか、あるいは大蔵省の財務局財務部に申し出る、こういうようなことで、現在の窓口はいま私が申し上げたようなところになっておるわけでありますけれども
そこで、いままでのこういういわゆる苦情処理窓口というのが、たとえば一つの例として公取を挙げますと、公正取引委員会では取引部取引課で苦情を承る、それからたとえば全国の八カ所の地方事務所でもってやはりそういった窓口を置くというようなことをなさっておりますけれども、しかし、これでも全国にほんの何カ所かしかそういう窓口がないということになってしまうわけですし、こういう問題は、債務者がもう少し堂々と胸を張って
したがいまして、公正取引委員会といたしましては、年二回こちらから積極的に呼びかけてアンケート調査をする際に、公正取引委員会はこういう関心を持っておるのだということを理解してもらう努力をあわせてやっておるわけでございますけれども、と同時に、私ども世帯が小さいものですから、そういう苦情の受け付けというようなのは取引部の取引課で行っておりますし、これが実は窓口のようなものでございます。
また、本局の取引課におきまして二つの会社について指導を行っておるというようなケースもございまして、私どもはできるだけマルチ商法の根絶に向かって独禁法を厳正に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、この問題につきましてどう今後やっていくかというお尋ねがあったかと思うのでございますが、この点につきましては、公正取引委員会の取引課というところが不公正な取引を全般的に監視しておりまして、問題のあるものにつきましては審査部の協力ないし審査部に回しまして、そこで具体的にやっていくという形になっております。
先ほど委員長の申し上げましたような取引課という非常に小さなところでやっておりますので、そういう事情もありましておくれておりますけれども、できるだけその点につきましては今後外注するとかいうような調査方法を検討いたしまして、その時点、時点においての調査が効果的にできるようにいたしたいと、そういうつもりで鋭意やっております。
それで、大防地方事務所のほうには取引課も置いていただくようにまとめて、これは今日取引課、公取の任務というものが非常に重要でございますからたいへんだと思いますけれども、これはひとり公正取引委員会だけでなしに、各省非常な苦労をしておるということもあわせて考えて、幸いにいま総理もお話しになりますように、独禁法の改正作業が行なわれておる。
たいへんに心もとない感じがするのでございますけれども、本年度の予算を見ますと、定員の拡充につきましては、経済部調査課が一名、経済部国際課が二名、取引部の取引課が一名、取引部景品表示指導課が二名、それから取引部景品表示監視課が二名、審査部が一名、合計九名の増になっておるわけでありますが、これ、どうですか、公取の責任者といたしまして、こういう程度の充実でいいのかどうか。
その上消費者保護基本法の施行に伴い、管内各地方公共団体との連絡協力、大衆消費時代を迎えた最近の消費者動向による業務の急増等のため、総務課と審査課のほかに新しく取引課を設置したいこと、また、業務活動を円滑にするための定員増加と、積極的な審査を行なうための予算の増額等について強い要望がありました。
定員十九名を擁する最大のものでありまして、現在、総務課と審査課の二課よりなり、総務課においては、独占禁止法による株式の保有、役員の兼任、合併、営業の譲り受け、再販売価格維持契約に関すること、下請代金支払遅延防止法及び景品表示防止法の施行等に当たっており、審査課においては、違反事実の報告受理、違反事件の審査等に当たっておりますが、最近の事務量の増大と地方機関の一そうの充実のため、定員を五名程度増員することと取引課
これでは間に合わないわけで、これではならじというわけで、昭和四十一年度から若干人員をふやしまして、それでも足りませんで、他にも応援させまして、いま総動員状態で取引部の取引課というところで勉強いたしております。その方向といたしましては、いままで再販売価格維持契約は、公取もほんといいますと、野放し状態であった。これをひとつもっとしっかり消費者の見地から規制してみたいということであります。
あなたのところの取引課あたりにおいてもずいぶん検討されていらっしゃるようでありますが、これらの問題については、過去における業績は業績として評価をしなければなりませんけれども、あまりにも正当な競争がその中で避けられておるというような状態になりますと、これは価格硬直という状態の中に業界を安住させるということになりますし、国民の生活にもマイナスになるという点から、私は、その実態をもう一回公取としても十分に
○政府委員（北島武雄君） 現在の取引部の取引課ですべていたしておりますので、今度取引部の取引課を二つに分けまして、一つは従来どおりの不当景品類及び不当表示防止法関係の課とし、もう一つの課を、これは再販売価格維持契約を中心とし、かつその他の不公正な取引方法の所管をさせるために課を設けるということにいたしまして、その課の関係で五名の新規増員をお認め願ったわけでございます。
農林事務官 （農政局長） 和田 正明君 農林事務官 （畜産局長） 檜垣徳太郎君 農林事務官 （園芸局長） 小林 誠一君 林野庁長官 田中 重五君 水産庁長官 丹羽雅次郎君 分科員外の出席者 総理府事務官 （公正取引委員 会取引部取引課